税務調査|大阪市梅田のヒロ☆総合会計事務所

税務調査

税務調査は「ヒロ☆」にお任せ
税務調査結果は会計事務所の力量で変わります


ヒロ☆が税務調査に強い理由

交渉力が違う

しつこいくらいの熱意には税務調査官も手を焼くほど

税務調査は形式的なものではなく、決算書や帳簿の正当性もしくは不備・隠ぺいを確認するためのものです。そのため、交渉によって正当性が納得いただければ、当初指摘されていた追徴税等の支払い義務を軽減することができます。
ヒロ☆総合会計事務所の交渉は、ノウハウだけでなく、若い事務所ならではのしつこいくらいの熱意が特長です。これには税務調査官も手を焼く場面が多いです。

論理力

反論の余地を生まない、税法に裏付けられた説明

税務調査時の交渉では、指摘される項目の税法根拠条文を確認し、証拠資料や説明文の作成を行います。
減額交渉を有利に進めるためには、ただ情報を羅列しただけの文章ではなく、税務調査官にしっかりと理解、納得していただかなくてはなりません。
ヒロ☆総合会計事務所は、税法に裏付けられた事実を論理的に伝え、反論の余地や疑問点を残さないことで、減額交渉の成功に導いています。

どこが狙われやすい?どこまでがセーフ?

税務調査最新情報独自ノウハウにも強み

お客様に黒字企業が非常に多いため、
自然と税務調査立会が多くなります

ヒロ☆総合会計事務所のお客様の黒字企業様の割合は約70%と、全国平均の25.2%(平成22年度の国税庁統計データ)と比較すると非常に高いため、税務調査の現場に立ち会いさせて頂く機会が多くなっています。そのため、「どこが狙われやすくて、どの部分までがセーフか?」といった最新情報や傾向などが自然と蓄積され、実績や経験に基づいた独自のノウハウが構築されています。

\これが税務調査の事実 ! !/

税理士によって税務調査の結果は大幅に変わります!

額減交渉をするかしないかだけでも、数十万~数千万円の差が出るのです!
税務調査官や現在の顧問税理士の言うとおりに支払っていると、本来手元に残るはずの経営に必要な資金が目減りしてしまいます。

税務調査サービス内容

帳簿管理体制の構築

狙われにくい管理体制づくり

自計化(お客様で帳簿処理が出来る体制づくり)の支援や、「原始資料整理の手引」等のマニュアルを提供し、社内でしっかりと帳簿や数字を管理できる体制をつくります。定期的なレビューを通じて問題点を改善し、税務調査の可能性を未然に軽減していきます。

税務調査シミュレーション

減額を勝ち取る事前対策

もしも税務調査の連絡がはいってしまってもご安心ください。
指摘の可能性がある項目を洗い出し、関連する税法根拠条文を確認し、税務調査官への交渉を有利に進める準備を行います。事前に綿密な打合せを行い、調査当日の立ち回りも準備します。

税務調査のレクチャー

税務調査を乗り切るための
理論武装

税務調査とは何か、税務調査はいつやってくるのか等、税務調査に関する知識を常日頃からお伝えするとともに、最新の税務調査情報や傾向や、業種別の情報を発信しています。

税務調査への立会

安心の複数名サポート

税務調査当日は、担当の税理士の他にスタッフがサポートとして付き、複数名体制で税務調査へ立会、調査官からの質疑応答や交渉に対応します。
複数名体制で税務調査官の調査内容をチェックし、調査中もどのような点を調べられているか等の把握に努め、交渉へ役立てます。

書面添付制度による税務調査の省略

税務調査自体をなくします

書面添付制度を利用し、税務署へ書類を提出することで、万一疑わしい点があっても、いきなり税務調査がはいることがなく、一旦税理士に質問される流れになります。
ヒロ☆総合会計事務所がしっかりと回答し、税務署に納得いただくことで、税務調査が省略されます。

ご存知ですか?「書面添付制度」

税務申告を行う際に、税理士が帳簿の内容等を確認し、その内容が正しいとことを証明する制度です。この書面を税務署に提出すると、税務調査の可能性をぐっと軽減でき、金融機関に対しても信頼の獲得につながります。
書面添付制度について詳しく»

減額実績例

製造業A社

期末在庫計上漏れ、高額役員報酬を否認。修正申告で1.5億円の追徴税額を要求されたが、1/3の5千万まで減額に成功!

飲食業B社

資料紛失のため売上計上漏れとして修正申告をして50万円の追徴税額を要求されたが、交渉によりゼロ円にすることに成功。

不動産業C社

会社設立後、3年目で高額の利益を達成。早速、税務署から調査をしたいと連絡を受けたが、書面添付制度の活用により税務調査省略に成功。

もし追徴課税されたら…
延滞税14.6%

本来支払うべき税金を滞納していた場合に発生する、ペナルティの意味合いがある利子のようなものです。

重加算税35%又は40%!!

意図的な隠ぺいや数字の仮装等の悪質な租税回避や脱税といったケースに対して課されるペナルティです。

これが実際の税務調査の現場

「こんなことなら初めから正しい節税をして、
 ちゃんと申告しておけばよかった…」

1年前に脱サラしてネット通販で起業したAさん。
業績は予想以上に好調に推移し、思ったより早くビジネスが軌道に乗り沢山の利益を出しました。
そうなると、納めないといけない税金も非常に高くなります。

「まあうちみたいな小さな会社には調査なんて来ないやろうし、そんな細かいことはイチイチ調べたりせえへんやろう!利益の約40%の税金がかかるということは、つまり利益を少なくすればいい。と、言うことは売上を少なく計上すればええだけの話やがな!」

と、いうことで山田さんは古くから付き合いのある得意先A社からの売上金を全て個人的な口座に入金してもらうことにして、売上を一部除外してしまったのです!

続きを読む

山田さんはこのやり方で毎年、申告をしました。
それから数年経過した、ある日のこと。

ピンポーン!
『大阪税務署の者ですが、山田さんのお宅ですか?』
『は、は、はい、そうですが。。。。。』
『山田さんの過年度の申告についてちょっとお聞きしたいことがあるのですが。。。』

突然、会社に税務調査官がやってきたのです!もう、そうなると時既に遅し・・・・・
『あなたの得意先のA社の売上が帳簿上反映されていないようなのですが。。。取り敢えず、請求書や通帳、領収書を全て見せて下さい!』
『い、い、いや、そんなことないです・・・!計上してるはずなんですが。。。。。』
『実はねえ・・・・・・・・事前にA社にて調査済みなんです。・・・・・・・・・山田さん、あなた、売上を抜いてるやろ?こちらは全て把握しとるんや!!ええ加減にしとかんとえらいことになるぞ!!!』

結局、山田さんは利益を過少申告したということで追加の税金を納めることになりました。
さらに、意図的・悪質な脱税ということで重加算税という重~い重いペナルティーの税金まで納める羽目に。
もともと支払っておけばよかった税額の1.5倍以上もの納税となり会社のキャッシュは底を尽きてしまいましたとさ。。。。

・・・・・どうでしたか?驚かれているかもしれませんが、これが実際の税務調査の現場です。

『税務署に絶対バレない、とっておきの脱税方法を知っている。』
たまにこんな人を見かけますがこれはただの都市伝説。その人のところにまだ税務調査が来ていないだけに過ぎず、実はその後しっかりやられているのです。
さらに、後で追徴課税されてもその人は当然、それを表に出さないはずです。

皆さんはこんなことにならないよう、日頃から税務調査を意識した経理体制・資料整理体制を整えておくことを強く、オススメします!それが強い会社づくりにも確実に繋がるはずです。

税務調査立会報酬

税務顧問契約のない、単発でのご依頼の場合

減額交渉成功税額(国税、地方税)の25% + 税務調査の立会等(立会1名につき。)1日当たり50,000円

税務顧問契約おありの方

料金表をご参照下さい。

あなたの会社に「税務調査」が入る可能性はありませんか?

ひとつでも当てはまる場合、税理士にご相談いただくことをおすすめ致します。
(ヒロ☆総合会計事務所では、初回(60分)有料相談を受け付けています。

  • 黒字が続いている。
  • 長期間、税務調査が行われていない。
  • 前回の調査から3年以上経過している。
  • 申告書の分析結果により不審な点がある。
  • 重点調査業種(不正等が多い・急成長している業種など)に該当している。
  • 申告書に記載誤りがある。
  • 会社の業績に著しい変化が生じた。
  • 申告書に税理士の印鑑がない。
  • 前回の調査で、悪質な不正が指摘された。
  • 今の税理士で満足ですか?
  • 会計に苦手意識がある経営者様へ

お問い合わせだけでもお気軽にご連絡ください。

06-6363-0506
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平日 8:45~17:45
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