書面添付制度って何?|大阪市梅田のヒロ☆総合会計事務所

知っておきたい「書面添付制度」

書面添付制度を利用していると、税務調査の連絡が企業ではなく税理士に連絡が届くようになり、税理士が税務署に意見を述べる機会を与えられます。
提出済みの書面で確認できない点は、追加資料を提出して根拠を示します。税務調査官の疑問点に対して、申告に当たっての計算内容や根拠を詳細かつ正確に意見陳述することで税務調査自体がなくなることや、調査期間が短縮することがあります。

※税務調査が行われないことを保証することはできませんので予めご理解ください。

「書面添付制度」利用時の税務調査の流れ

書面添付制度とは税理士のお墨付き

税理士が「この会社の法人税・消費税申告書は正確な決算書に基づき適正に作成されたものである」と税務署に対し証明する保証書、証明書のようなものです。
具体的には、税理士が作成した税務申告書の作成内容に関して
(1)どのような項目について
(2)どのような資料に基づき
(3)どの程度確認し検討・ 判断したか
(4)どのようなことについて顧客から相談を受けたのか
を書面の形にして税務署に提出する手続です。

金融機関の金利や返済期間の優遇措置も

書面には、申告書作成時の根拠となる書類や帳票をどのように確認したか、前年度と比較した際に顕著な増減がある場合の理由、会計処理変更時の変更理由、企業への指導内容などが記載されます。
金融機関は、決算書の数字だけでは確認できないことを把握できるようになります。企業の経営実態を正確に把握できるようになるため、信用付与につながります。
資金調達の際に金利や返済期間について優遇措置が行われることもあります。

書面添付制度のデメリットは?

・毎月面談 簿等が適時・正確に作成されているかについて、毎月税理士事務所の監査 (巡回監査)を受ける必要があります。
・オプション費用 「書面添付制度」はオプション扱いになるため、通常の顧問料より高くなります。
ヒロ☆総合会計事務所は、決算報酬の30%をいただいております。
・保険的存在 税務調査が入らない場合や金融機関の融資を受ける機会がない場合など、必ずしもメリットに反映されるとはかぎりません。

ヒロ☆総合会計事務所の「書面添付制度」への取り組み

書面添付制度では、税務署が確認したいであろう前年と大きく変わったところや新規事業、設備投資等の経営上の変化について、重点的に記載します。

ヒロ☆総合会計事務所は、常に先を見通した“未来志向の経営”の実践を掲げ、お客様との面談時に月次決算書を用いて税務・財務のタイムリーな把握を行っています。さらに、経営に関するアドバイスも積極的にさせて頂きながら経営者様とコミュニケーションをとり、ビジョンや取り組みを共有させていただいております。

税務手続きにとどまらず、税理士とお客様が連携して新規事業や設備投資等の経営判断に関与することで、信頼性ある高品質な添付書面の作成を行っています。

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