よくあるご質問|大阪市梅田のヒロ☆総合会計事務所

よくあるご質問

お知りになりたい項目、ご質問タイトルをクリックしてご覧ください。

事務所について

運営会社はどんな会計事務所・税理士事務所?
ヒロ☆総合会計事務所とは、2005年6月に設立した新たなタイプの税理士事務所です。私達は税理士業を“先生稼業”ではなく、中小企業をサポートする“サービス業”と捉えています。代表税理士が現在30代と若い事務所であり、高慢な態度をとることもなく敷居も低いものと自負しております。お客様の事業発展のため、誠実にかつ丁寧に親身に対応させて頂きます!
所在地は?最寄り駅は?
大阪梅田近くの中崎町に所在しています。阪急梅田駅から徒歩6分、地下鉄谷町線中崎町駅4番出口から徒歩3分の便利な場所に所在しております。(詳細は『事務所のご案内』をご覧下さい。)
どれくらいの規模の会計事務所?
現在、代表税理士である田淵の他、レギュラースタッフ6名、パートスタッフ2名の9名体制の事務所となっております。スタッフも全員若く、活気のある事務所です。
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お申し込み・料金体系について

会計事務所って料金が高そうだけど、いくらくらいかかるのか?
弊社ではお客様のニーズに合わせてオーダーメイドプランをご用意しております!収入規模やお打合せの頻度、会計データの入力をご自身でされるかどうか等により金額が変動します。当ホームページ内の「料金表」のページをご覧ください。
申込みはどのタイミングですればいいの?期限はあるの?
いつでも承っております!但し、相続税の申告や不動産の譲渡等、大きな事例の場合には可能な限りお早めにお知らせ下さい。早ければ早いほど、節税策等有利なご提案をさせて頂くことが可能になります。 なお、相続税の申告期限は相続発生後10カ月以内、個人所得税の確定申告期限は翌年の3月15日、法人税の申告期限は原則として決算日から2カ月以内となっております。特に相続税の申告につきましては財産の評価や遺産分割協議にかなりの時間を要する場合がありますので、可能な限りお早めにご依頼頂けると幸いです!
申告期限まであまり時間がなくて困っています。期限ギリギリで依頼しても大丈夫?
もちろん、承ります!但し、割増料金となる場合がありますので何卒ご了承下さい。 なお、申告期限に確実に間に合わないと想定されるケースの場合はお断りさせて頂くか、期限後申告となることをご理解頂いた上でお受けさせて頂く場合もございますのでご了承下さい。
一見さんお断りの会計事務所も多いと聞きますが、やはり紹介でしか依頼出来ないの?飛込みでも依頼は可能か?
飛び込みのご依頼も、もちろん承っております!弊社ではブログやホームページ、フェイスブックページ等からのご依頼につきましてもこれまで多数お受け致しております。但し、脱税意識の強い方や価格のみを判断基準としてしつこく値切られる方についてはお断りさせて頂いておりますので何卒ご了承下さい。
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顧問契約サービスについて

税理士さんってそもそも何をしてくれるの?
税理士は税金に関する専門家、というのが定義ですが実際は中小企業や個人様にとって頼りがいのある何でも屋さん、という位置づけになります。事務所によって大きく異なることもありますが弊社では税理士事務所として下記役割を担っておりますのでご参考下さい。

定期的に領収書や請求書類をお預かりして会計データの入力作業を行います。(これを記帳代行と言います。)その後、月次決算レポートを作成の上、お客様先にご訪問の上、財務や節税、資金繰りに関するアドバイスを行います。

お客様サイドで会計データの入力をされている場合にはそのチェックを中心に行います。また、必要あれば給与計算も承ります。

そして、年に一度の法人税や所得税、消費税等の申告書を作成します。その他中間納税や源泉所得税の納付書作成等も行います。

利益が出ている会社様はほとんど毎月、何らかの形で税金の支払が発生します。金額も多額になることが多く、資金繰りに及ぼす影響も大きいため、Tax Payment Scheduleという税金支払いカレンダーをお渡しして納税対策に先手を打って頂きます。

税務当局からの問い合わせや税務調査が行われる場合には納税者であるお客様に代わって代理で対応させて頂きます。

資金調達の必要がある場合には金融機関にお繋ぎして融資サポートもさせて頂きます。

その他、人事に関するアドバイスや売上拡大支援等、経営に関するご相談等幅広く承っております。

専門的な事案でお困りの場合には社会保険労務士や司法書士、弁護士等の専門家をご紹介します。

以上のように、税理士とは中小企業・個人様にとって『何か困ったことがあったらとりあえず連絡して相談してみる場所』なのです。
税務調査が怖い!税務調査の時もサポートしてくれるの?
一般的に、黒字企業であればほぼ3年に一度のペースで税務調査が実行されます。もし税務調査が実施された場合、税務に関する専門的な知識を備えていなければ税務署の調査官に言われるがままに追徴課税されてしまうケースが非常に多いです。

私共は“税務調査に強い”会計事務所です。税務調査当日の立会のみならず最終交渉までしっかりさせて頂きますのでご安心下さい!ケースにもよりますが、税務当局提示の追徴税額を半分以下に抑えた実績もございます。(なお、税務調査立会のオプション料が別途発生しますのでご了承下さい。)
税理士さんに依頼しないで全て自分でこなすことは可能?
税務・財務に関する勉強をされた方であったとしても非常に難しいもの、と考えます。所得税の申告書であれば可能なケースもございますが、法人税の申告書となると約20枚以上の紙を提出しなくてはなりません。これを専門家以外の方が作成するとなると専門知識はもちろんのこと、膨大な時間を要してしまいます。
会計データ入力については会計知識等が全くなくて不安なのですが、基礎の基礎から手取り足取り教えてくれるの?
会計の知識がなくとも全く問題ありません!ヒロ☆総合会計事務所では、会計知識がない方でもスムーズに作業して頂けるよう、『原始資料整理の手引き』及び『自計化の手引き』という弊社オリジナルのマニュアルをもとに手取り足取り優しくお教えしますのでご心配は無用です!税務顧問契約をされている方は入力作業中に疑問が発生した場合、メールや電話で常時お気軽に質問して頂くことが可能です。さらに、税務や会計についてもっと深く学びたい、という方のためにプチセミナーをさせて頂くことも可能ですのでご活用下さい。
相談料はいくらかかるの?
初回のみ、専門家による有料相談を受けて頂くことが可能です!
(弊社での面談の場合:30,000円/お客様のご指定場所での面談の場合:40,000円)
(おおむね60分の時間制限を設けさせて頂いておりますのでご了承下さい。)
有料相談終了後、その場で契約しないといけないの?
その場でご契約を強要することはありませんのでご安心下さい(笑)。ご契約の前にご提案書・お見積り書を発行致します。じっくりとご検討の上、サポート内容にご納得頂いた上でご契約下さい。
平日夜間や週末に会って相談したいのですが可能ですか?
ご来社頂いた上での有料相談は原則として平日の9~18時となっておりますが、事前にご予約をとって頂くことにより、それ以外の時間帯つまり平日夜及び休日においてもご対応可能です!お気軽にお電話下さい。
サポート対象地域は?
関西をメインのサービス対象地域と考えておりますが、特に場所は問いません。メールや電話、スカイプ等の通信ツールを活用することにより遠方でのサポートも可能としております。但し、遠方でご訪問が必要な場合にはご訪問の際の交通費や宿泊費等実費分をご負担頂く場合がございます。なお、現在は大阪を中心に、兵庫県、奈良県、京都府のお客様が大半を占めております。
ヒロ☆総合会計事務所は、他の事務所とどのように違うの?サポートの特色は?
ヒロ☆総合会計事務所はお客様とのコミュニケーションを重視し、親身かつ高質なサポートをご提供することをウリとしている会計事務所です。従って、他の会計事務所で見られるメールのみのサポートしか受けないようないわゆる“安かろう、悪かろう”的なサポートには力を入れておりません。税務・会計に限らず経営上のことを何でも気軽にご相談出来るような、そんな何でも相談所的な雰囲気の事務所です。

他の事務所と比較した場合の強みは、①先生稼業ではなくサービス業としての精神に基づき『提案型』のサポートをウリとしており、親身かつタイムリーなサービスがご提供可能であること、②代表税理士の出身先である世界四大会計事務所にて培った高質なキャリアをベースとし、税制改正や節税、税務調査に強い事務所であること③資金繰りや資金調達に強く、先手を打つ経営を可能にすること等と評判を頂いております。

特に税務調査の際の折衝力には定評があります。現在の弊社お客様全体に占める黒字会社様の比率は70%。全国平均の30%と比較して非常に高いため調査対応ノウハウが充実しております。税務当局から提示を受けた追徴税額の減額交渉・成功率が90%以上、と非常に高い実績があります。税務に関する用心棒として弊社をご活用下さい!
節税には積極的ですか?
弊社オリジナルの『節税チェックリスト』をご活用頂き、納税額が1円でも小さくなるようとことん節税のアドバイスをさせて頂きます!ただし、脱税のサポートは一切、致しません。お客様の経営状態を考え、“お金を残す節税”と“お金を使う節税”を駆使しながら最良の節税策をご提案致します。また、お客様に『お金を残す経営』を実践して頂き、『永続企業』を目指して頂くことを重視しておりますので、場合によっては“行き過ぎた過度な節税”をオススメしないこともあります。
輸出入税務に関するサポートは対応可能ですか?
輸出入税務案件につきましては、外資系企業様のインバウンド業務を中心にサポートさせて頂いております。一方、日系企業様の海外進出手続等につきましては承っておりません。必要があれば大手BIG4系の外資系会計事務所にお繋ぎすることは可能です。なお、国内で輸出入をメイン業務とされる企業様のサポートは承っておりますので、お気軽にお尋ね下さい!
顧問報酬の算定根拠は?
税務に関するサポートについて、弊社の税務判断にミスが生じた場合、私共には委任契約上の賠償責任が発生します。そしてそのリスクは企業規模が大きくなればなるほど高くなります。また、企業様の規模や仕訳数、取引内容の複雑さ等によって弊社が行う税務レビューやレポート作成等の時間も異なります。

以上の理由により、弊社顧問報酬は保険料及び作業料の意味合いを含めて、弊社料金表の金額にて決定させて頂いております。お客様がどの業種に属するか等によって多少の変動はございますが、おおむねこちらの料金体系となっておりますのでご参考下さい。
メールや電話ではなくて、直接会ってゆっくり相談したいのだが可能ですか?
私共はお客様によりよいサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。さらに、現場つまりお客様の事業所にお邪魔して経営の三要素である『ヒト・モノ・カネ』の動きを肌で感じ取ることによってはじめて活きたアドバイスが可能になるものと考えております。以上の理由から、プラン及び料金にもよりますがお会いしてのご相談をメインとして承っております!
毎月、訪問してくれるのですか?
私共はお客様によりよいサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。さらに、現場つまりお客様の事業所にお邪魔して経営の三要素である『ヒト・モノ・カネ』の動きを肌で感じ取ることによってはじめて活きたアドバイスが可能になるものと考えております。以上の理由から、毎月訪問させて頂くことを基本としています。(契約内容によっては、隔月や四半期毎又は年一回等のご訪問となる場合があります。)
どんな業種のお客様が多いの?
現在は飲食業、次いで製造業・建設業、そしてIT業務関連のお客様が多数いらっしゃいます。その他、輸出入関係、輸出入税務関連の業務が多いのも弊社の特色の一つと言えます。
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税理士変更について

税理士の変更なんて、そもそも可能なのでしょうか?
もちろん、可能です!『税理士の変更はしてはいけない。』なんて言う法律はございません。税理士もサービス業の一種と考えております。満足いかない場合には悩まずに変更される、そんな時代なのです。一般的に税理士変更は難しい、と思われがちですがそんなことはありません。ヒロ☆総合会計事務所のお客様の約70%以上が顧問契約の変更をされた方であり、『こんなことなら早く税理士を変えておけばよかった!』と大変好評頂いております☆
どのタイミングで税理士を変更するのがスムーズにいくのでしょうか?
弊社としては期首、期中、申告期限前、後のいずれでも可能です。その中で最も一般的なのは申告完了の直後です。このタイミングであればスムーズに顧問契約を移行することが容易になります。しかしながら、決算期より少し前にご相談頂き、効果的な節税が出来たケースもございます。なるべく早めにお問い合わせ頂くことをオススメします。
税理士を変更したとたん税務調査が来た、と聞いたが本当ですか?
それは一種の都市伝説かと思います(笑)しかしながら、たまたま税理士変更の時期と定期的な税務調査の時期が重なる場合もございます。そんな場合でも、ヒロ☆総合会計事務所は『税務調査に強い会計事務所』ですのでご安心下さい!
前の税理士さんとの契約をスムーズに解約する方法ってあるの?
税理士との顧問契約は一般的に長いお付き合いになりますので、顧問契約を解除するのは非常に勇気のいることかと思います。言い出しにくいことでしょう。揉めないよう、スムーズに契約を移行して頂くには『得意先から税理士の変更を強く勧められた』『友人又は親戚が税理士資格を取って独立した』等の理由を言って頂くのがベストかと思います。
税理士変更の際はどのような書類が必要ですか?
過去2~3期分の法人税等の確定申告書一式及び、総勘定元帳、源泉徴収簿等の年末調整関係資料をご準備下さい。お手元にない場合には、現顧問税理士に確認の上早期の返却を依頼してみて下さい。
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記帳代行について

うちの財務内容が外部に漏れることはないのか?業務上の秘密は守ってくれるの?
守秘義務を守ることは我々コンサルタントにとっては当然のことと考えております。会計事務所や税理士事務所と同レベルでのデータ、機密情報の管理保存体制をとっておりますのでご安心下さい!
こちらからどんな資料を送ればいいの?送った資料はいつ返却してくれるのか?
基本的には弊社のオリジナルテンプレートによる帳票にご記入頂いた上でご郵送下さい。電子媒体としてPDFファイル等の形式にしてメール添付でお送り頂いても結構です。なお、弊社オリジナルテンプレートによる帳票の作成が難しい場合には会計原始資料と言われる領収書や請求書等一式をお送り下さい。

詳細につきましては、当ホームページの『会計データ作成に必要な資料(ご郵送頂きたい資料)』をご参照下さい。なお、郵送すべき資料に該当するかどうか判断に迷われた場合には取りあえずお送り頂けると幸いです。
こちらから送った資料はいつ返却してくれるのか?
お預かり資料につきましては原則として弊社にて保管の上、決算処理終了後にまとめてお返ししますが期中に必要となる場合にはその都度お返ししますのでお知らせ下さい。
原始資料はどのような状態で郵送すればいいの?領収書の貼付や請求書のファイリングも必要なの?
弊社オリジナルテンプレートによる帳票を作成して頂くことを原則としていますが、それが難しい場合には会計原始資料と言われる領収書や請求書等一式をお送り頂ければ結構です。

詳細につきましては、当ホームページの『会計データ作成に必要な資料(ご郵送頂きたい資料)』をご参照下さい。なお、郵送すべき資料に該当するかどうか判断に迷われた場合には取りあえずお送り頂けると幸いです。
処理後に古い領収書が出てきた場合はどうすればいいの?
よく見受けられることですので問題ありません。次回ご郵送頂く資料と一緒にお送り下されば結構です。しかしながら、金額が大きな経費等、その月の損益に及ぼす影響が甚大である場合にはファックス等にて至急、お送り下さい!
金融機関での融資申込みの際、試算表の提示を求められた場合どうしたらいいの?
お渡しした月次決算レポートのうち、最新のものをそのままコピーしてご提出下さい。レポートの中にちゃんと試算表も含まれております。
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セカンドオピニオンサポートについて

今の顧問税理士に知られずにサポートを受けたいのだが、可能ですか?
サポート内容により可能となっています。税務業務以外の経営、財務コンサルティング業務につきましては、弊社の関連会社であるコンサルティング会社がサポート致しますので、現在の顧問税理士様に知られることなくサポートを受けて頂くことが可能です。
セカンドオピニオン契約でも税務調査の立会はしてくれるの?
誠に恐縮ですが、セカンドオピニオンサポートにおいては税務調査の立会はしておりません。弊社をメインの税務顧問として変更完了して頂いた後から立会可能となりますので何卒ご了承下さい。
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会社設立サポートについて

税務顧問契約って必ず必要?必要な場合、期間はどれくらい必要?もし解約した場合はどうなるの?
弊社の会社設立サポートは、会社設立登記完了後、弊社と税務顧問サポート契約を締結して頂くことを前提としたプランになっているため、会社設立登記手続きのみのサポートは承っておりません。
結局、トータルの会社設立費用はいくら?
弊社にてご依頼頂いた場合の設立トータル費用はキャッシュバック適用後で株式会社の場合204,500円、合同会社の場合62,500円となります。これ以外に、会社実印作成費用が1万円前後発生します。
会社設立をしないで個人事業にした方がいいのかわからない!
会社設立前の有料相談にて、本当に法人を作ることにメリットがあるかどうかを節税効果等数字の面及び信用力の面等から検討させて頂きます。場合によっては、とりあえず個人事業としてスタートして様子を見ながら法人組織に移行していく方が良いケースもございます。お客様が損をされぬよう、親切丁寧にサポートしますのでご安心下さい!
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事業承継コンサルティングについて

相続や事業承継について何をどう相談すればいいのかわからないのですが。。。
相続や事業承継は非常に難解なものですので、何をどうすればいいのかわからない、といったことはよくあるケースです。初回のご面談の際、こちらから基本的な確認事項について丁寧に質問させて頂きます。それにより、問題点をどんどんピックアップしていくことが可能となりますのでご安心下さい!
将来、相続税がいくらかかるのかわからない。漠然とした不安がある。
弊社では相続対策の一環としての相続税の定期的な試算も承っております。まずは漠然とした不安を解消するため試算されてみることをお勧めします。その上で、相続対策、納税資金対策等を講じていきましょう!
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輸出入税務コンサルティングについて

英語での対応は可能?
部分的に可能です。弊社には英語のネイティブ・スピーカーが在籍しているわけではございません。従いまして、業務上の情報伝達において誤解が生じてはいけないため、英語によるコミュニケーションについては英文メール等にてお受けするようにしています。何卒ご了承下さい。
海外進出の際のサポートもしてくれるの?
海外進出される際の現地における会社設立手続きや、現地での税務申告等はお受けしておりません。必要がある場合には、大手BIG4系の外資系会計事務所にお繋ぎさせて頂きます。大手BIG4系事務所では全世界各地にプロフェッショナル・ネットワークを有しているため、安心してご利用になれるかと思います。
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資金調達・融資について

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、どれくらい貸してくれるのですか?
業種や見込まれる事業規模等にもよりますが、一般的に200~400万円の範囲が多いと言われています。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は誰でも申込可能ですか?
一定の要件がありますが、基本的にどなたでも申込可能です。しかしながら、遊興娯楽事業等、特定業種は融資対象外となっていますのでご注意下さい。
日本政策金融公庫の新創業融資制度の際の自己資金ですが、タンス預金や見せ金でもいいのですか?
もちろん、思い切りNGです!起業前から長期計画を立てて、毎月、コツコツ貯金しておくのが好印象です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度の際の自己資金には資本金は含まれないの?
会社設立の際の資本金も自己資金として認められます。
保証協会経由の融資はどこで申し込めばいいの?
保証協会に行かれるよりも、直接銀行等へ行かれることをお勧めします。銀行の担当者が融資書類の作成をサポートしてくれることもあるので非常に心強いです。
創業の際の融資審査のポイント、着眼点は何でしょうか?
創業融資制度を活用する場合はまだ事業としての実績がないため、審査の材料は事業計画書と社長の経営者としてのレベルや将来性で決まります。まずは独立の動機、事業の経験、事業への考え方やビジョンをしっかり事業計画書に落とし込むことです。その上で、あなたの事業運営の結果、しっかりと利益を出して納税をし、税引後利益から確実に返済が可能である、という根拠を自信を持って示しましょう。
融資の際の面談ってどれくらい重要?形だけのもの?
形だけのものではありません。情報は開示されておりませんが、融資審査に占めるウェイトは非常に高い、と考えています。特に創業融資制度活用の場合には、過去の事業実績がない分、社長の情熱や気持ち・ビジョンが融資審査の判断材料として重視されますので、面談は非常に重要になります。
面談の際、税理士さんに同行してもらうのは可能?
税理士等の専門家のサポートがないと自社の今後の展望すらまともに説明出来ない位のレベルの低い、数字に弱い経営者である、と見られるケースも少なからずあり、融資審査においてマイナスにはたらく可能性が高いです。従って、あまりお勧め致しません。
融資の際、個人事業よりやはり法人の方が有利?
その事業所の財務状態等次第であり、個人事業か法人かで特に有利不利が分かれることはありません。
政策公庫の融資と保証協会経由の融資の同時申し込みは可能?
可能です。一方を断られてから他方に申し込む、というのではどうしてもタイムロスになるため必要あれば同時申し込みされることをお勧め致します。ただし、その両者からの融資が通ってしまう場合もありますので、あらかじめ事情を説明しておいた方が無難である、と考えます。
平日夜間や土日でも融資相談って可能?
事前予約制にはなりますが、各地の日本政策金融公庫では夜間や土日の相談窓口がありますのでご安心下さい。まずは最寄りの公庫・支店にお問い合わせ下さい。
過去に自己破産したことがあるのですが融資は可能?
役員の中に信用事故歴のある方がいらっしゃれば、その会社は融資対象外、とされてしまいます。
一度融資審査で却下された場合、再度申込は可能ですか?
可能です。しかしながら、一般的に再申請までの期間は約6カ月と言われています。厳密なルールは明確になっていませんので、この期間内であっても再度チャンレンジしてみるのも一つの方法です。
業績好調なので前倒しで繰上げ返済しようと思うのですが、可能でしょうか?
金融機関は一般的に繰上返済、一括返済を好みませんので、今後融資が受けられなくなる、という覚悟で臨まれる場合以外はやめておいた方が無難でしょう。
銀行員には貸出ノルマ等があると聞いたのですが、積極的に協力してあげるべき?
協力したからと言って融資審査に有利にはたらくかどうかは微妙な所です。おそらく、稟議書の担当者意見欄に少し良く書いてくれる程度でしょう。ちなみに、銀行員にとってポイントの高い融資は保証協会付きの融資や新規融資、長期返済の融資と言われています。
赤字の場合でも融資って受けられるの?
赤字の内容次第です。恒常的な赤字の場合は残念ながら融資は非常に厳しいと言わざるを得ません。一時的な赤字の場合や、創業赤字の場合は問題ありませんので、ご安心下さい。
資本金は大きい方が有利?
資本金の多寡は融資審査においてあまり関係ありませんが、資本金100万円以下であれば準備不足として見られ、融資成功率が低くなる可能性があります。また、貸借対照表の純資産の部そのものはよく見られます。債務超過の場合は融資が非常に厳しくなりますのでご注意下さい。
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相続税対策について

どんなサービスがあるの?
個人のお客様に対して、大きく分類して次の3つのサービスメニューをご準備しております。

①相続税申告書・作成サポート
目先の相続税だけではなく、二次相続対策を踏まえた申告書を作成致します。これにより、一次相続、二次相続に 係るトータル税金コストの最小化を達成致します!⇒詳しくはこちら

②相続手続きサポート
相続税がかからず、相続税の申告が不要な場合であっても、相続登記や遺産分割協議書の作成、財産の名義変更等 の相続に関する諸手続きは必要になります。そういった相続手続きを一括してスムーズに完了して頂くべく万全 サポートをご提供致します。⇒詳しくはこちら

③生前の相続対策・事業承継対策コンサルティング
相続対策はまず、将来の相続税の試算を行うことからスタートします。試算結果をもとに、数パターンの遺産分 割案のシミュレーションや一次相続・二次相続プランニング、今から始められる節税策をご提案致します。 これにより、相続税対策や納税資金対策、事業承継対策をスムーズに進めることが可能になります!⇒詳しくはこちら

④公正証書遺言書・作成サポート
将来、円満相続ではなく、相続争いとなってしまうことを避けるべく遺言書を作成しておくのは非常に有効な手段 です。遺言書の作成は弁護士や信託銀行に依頼されるのが一般的ですが、その場合、相続対策は盛り込まれている ものの相続税の対策は考慮されていないケースが非常に多いです。まずは将来の相続税を試算し、全体像を把握し た上で相続対策を進めましょう。そのツールの一つとして遺言書の作成を推奨致します。税理士が遺言書作成を 直接サポートすることにより、円満相続と相続税の節税を同時に実現致します!⇒詳しくはこちら

以上のように、相続・相続税に関することを中心に幅広く、万全のサポート体制を敷いております!
メールや電話ではなくて、定期的に会ってゆっくり相談したいのだが可能ですか?
私共はお客様によりよいサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。 いずれのサービスも、数回、実際お会いしてのお打合わせを重ねながら進めて参りますのでご安心下さい。それによって、はじめて活きた最良のアドバイスが可能になるものと考えております。
税務調査が怖い!税務調査の時もサポートしてくれるの?
相続税に関する税務調査については、一般的に遺産規模が2~3億円以上の個人様をターゲットに行われています。 万が一税務調査が実施された場合、税務に関する専門的な知識を備えていなければ税務調査官に言われるがままに追徴税金をとられてしまうケースが非常に多いです。

私共は“税務調査に強い”会計事務所です。税務調査当日の立会のみならず最終交渉までしっかりさせて頂きますのでご安心下さい!ケースにもよりますが、税務当局提示の追徴税額を半分以下に抑えた実績もございます。
(なお、税務調査立会のオプション料が別途発生しますので何卒ご了承下さい。)
毎年、不動産所得の確定申告をお願いしている顧問税理士がいるのだが、相続税の申告のみを依頼することは可能ですか?
もちろん、可能です!新規のお客様の場合、こちらにはお客様に関する情報が一切ない状態からスタートしますが、戸籍の確認、財産調査等基本的な情報収集からスタートし、しっかりサポートさせて頂きますので、ご安心下さい。
税制改正により平成27年より相続税が増税となると聞いたのだが本当なのか?もし本当ならどう対策しておいたらいいの?
その通りです。

これまでであれば遺産総額が5,000万円+法定相続人一人当たり1,000万円の金額まで相続税はかからなかったのですが、今回の法改正により3,000万円+法定相続人一人当たり600万円となります。これにより、死亡者数全体に占める相続税の課税割合が現状の4%台から6~7%台に上昇する見通しです。

まずは全ての財産を洗い出して評価・集計を行い、仮に上記非課税枠を超えるような場合には弊社の相続税対策サポートを受けてみられることをお勧め致します。
相続税や事業承継について何をどう相談すればいいのかわからないのですが。。。
相続や事業承継は非常に難解なものですので、何をどうすればいいのかわからない、といったことはよくあるケースです。初回のご面談の際、こちらから基本的な確認事項について丁寧に質問・ヒアリングさせて頂きます。それにより、問題点をどんどんピックアップした上で最良のアドバイスをご提供致しますので、何卒ご安心下さい。
相続後の不動産の名義変更はどうすればいいの?
弊社提携の司法書士と連携の上、相続登記の手続をさせて頂きます。なお、相続財産の中に賃貸物件がある場合には相続後に毎年所得税の確定申告等が必要となります。弊社ではそういった相続税申告完了後の 作業に関しても引き続き万全のフォローを致しますので、何卒ご安心下さい!
将来、相続税がいくらかかるのかわからない。。。漠然とした不安がある。。。
弊社では相続税対策の一環としての相続税額の定期的な試算も承っております。正体のわからない漠然とした不安に左右されるのではなく、まずは『敵=将来の相続税額』を知ることが大事です。まずはそういった漠然とした不安を解消するため、試算されてみることを是非、お勧めします。少しでも不安が解消されるはずです。その上で、相続税対策・納税資金対策等を講じていきましょう!
遺言書の作成をお願いしたいのだが、可能か?
弊社では現在、公正証書遺言の作成サポートのみ、承っております。税理士が遺言書作成のサポートをさせて頂くことにより、事業承継対策及び将来の相続税対策を早期に講ずることが可能となります!⇒詳しくはこちら
必要資料の回収についてのアドバイスは頂けるのですか?
相続税の申告を行う際、膨大な種類・量の資料が必要となります。どの行政機関でどの資料を取得出来るのか、については非常にわかりにくいものです。各資料の取得方法につきましては、弊社がご契約時にお渡しする手引きにより、わかりやすくご説明しますのでどうぞご安心下さい。なお、資料収集についてのオプショナルサポートもございますのでお時間・余裕等のない方は是非ご活用下さい。
相続税の納税資金が足りなくて困っています。どうすればいいの?
一定の要件等を満たす必要がありますが、相続税法には『延納』や『物納』といった手続きがございます。オプショナルサポートとして別途費用が発生しますが弊社では延納・物納に関するサポートも承っております。現有資産の売却・換金や延納、物納等の選択肢の中から最良のアドバイス・ご提案を致しますので何卒ご安心下さい!
信託銀行等の提供するサポートと比較してどう違うの?
弊社では二次相続等の対策まで踏まえた節税策や納税資金対策等、最良なご提案を可能としております。信託銀行等では相続税申告そのものを外部の提携税理士に外注する必要があり、その分料金も非常に高額なものとなっています。一方、弊社では当然事務所内にて作業を行います。その分報酬額が安く抑えられますので、安心価格で高質なサポートをさせて頂くことを可能としております。
遺産分割で揉めています。どうすれば解決出来ますか?
円満な遺産分割を実施してはじめて、相続税の節税や納税資金対策等を実行に移すことが可能になります。そういった 理由から円満相続を強くオススメしますが、万が一相続人間での紛争が発生した場合には提携弁護士がサポート致しま すのでご安心下さい。
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不動産や事業に関する青色申告サポートについて

どんなサービスがあるの?
個人のお客様に対する青色申告サポートにつきましては、大きく分けて次の2種類のサービスがございます。
  • ・全ての資料・帳票類を丸投げして頂き、こちらで申告書まで作成させて頂くサービス
  • ・会計データの作成はお客様サイドでして頂き、そのチェックと申告書の作成をさせて頂くサービス
なお、いずれも年に一度のみお会いする、申告書等の作成のみに重点を置いた年イチプランといつでもご相談可能で定期的なご面談やデータチェック・節税アドバイスを含んだ税務顧問契約プランがございます。

以上のように、日々の会計や税務のご相談、資金繰りのご相談、経営計画作成サポート等、経営・財務に関することを中心に幅広くサポートさせて頂くことが可能です!(一部有料オプションのサポートもございます。)
メールや電話ではなくて、定期的に会ってゆっくり相談したいのだが可能ですか?
私共はお客様によりよいサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。さらに、現場つまりお客様の事業所にお邪魔して経営の三要素である『ヒト・モノ・カネ』の動きを肌で感じ取ることによってはじめて活きたアドバイスが可能になるものと考えております。以上の理由から、プラン及び料金にもよりますがお会いしてのご相談ももちろん承っております!
税務調査が怖い!税務調査の時もサポートしてくれるの?
一般的に個人事業に対する税務調査件数は法人に対するものと比較して件数は少ないと言われています。(法人の場合、黒字企業であればほぼ3年に一度のペースで調査が実行されます。)しかしながら、もし税務調査が実施された場合、税務に関する専門的な知識を備えていなければ税務署の調査官に言われるがままに追徴税金をとられてしまうケースが非常に多いです。

私共は“税務調査に強い”会計事務所です。税務調査当日の立会のみならず最終交渉までしっかりさせて頂きますのでご安心下さい!ケースにもよりますが、税務当局提示の追徴税額を半分以下に抑えた実績もございます。(なお、税務調査立会のオプション料が別途発生しますのでご了承下さい。)
法人化、つまり会社組織にした方がいいのか教えてほしい。その場合、会社はどうやって作るの?
不動産賃貸業も一般の商売も、所得、つまり利益がある一定水準を超えた場合、法人化すると節税メリットが発生する場合があります。 弊社では、法人にした方がいいかどうかの有利不利のシミュレーションもさせて頂いておりまので、もちろんしっかりアドバイスさせて頂きます!また、法人化が必要となった場合の手続きにつきましても提携の司法書士等と連携してガッチリとサポートさせて頂きます!

また、それ以外の諸問題(法律問題や社会保険の手続き、生命保険の加入アドバイス)につきましても、他の提携専門家をご紹介の上、連携してサポートさせて頂くことが可能です。以上のように、中小企業を取り巻くあらゆる諸問題を解決するべく、“中小企業の相談窓口”としての役割も担っておりますのでご安心下さい!
どんな業種のお客様が多いの?
現在は不動産賃貸業、飲食業、次いで建設・製造業関連のお客様が多数いらっしゃいます。その他、相続税の申告件数が多いのも弊社の特色の一つと言えます。
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