確定申告用語集

上記以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務や資産譲渡の対価等としての性質を有しないものを言います。生命保険の満期保険金や競馬の払戻金等がこれに該当します。

自己又は自己と同一生計の親族に係る医療費を支払った場合において、その医療費の金額が一定の金額等（10万円等）を超える場合に受けられる控除です。

自身が寡婦又は寡夫である場合に受けられる控除です。

間接税とは、税金を支払う人と税金を納める人が一致せず、税金を支払う人と納める人が異なる税金のことを言います。代表的なものとして、消費税、酒税、たばこ税等があります。

居住者であれば誰でも受けられる控除です。

特定の寄付金を支出した場合に受けられる控除です。

給与、賞与に関する所得のことです。給与収入から給与所得控除額を差引いて計算されます。なお、給与所得控除額は扶養親族の人数や月収等により一律に決められています。

居住者であれば誰でも受けられる控除です。

自身が勤労学生である場合に受けられる控除です。

国税とは、国に対して納付する税金のことを言います。代表的なものとして、法人税、消費税、相続税等があります。

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれの所得にも該当しないものを言います。公的年金等に関する所得等がこれに該当します。

災害、盗難又は横領による損失が生じた場合において、一定の要件を満たした時に受けられる控除です。

山林の伐採又は譲渡による所得を言います。（一定の山林の伐採、譲渡は事業所得又は雑所得となります。）山林の伐採、譲渡による総収入金額から必要経費を控除し、その残額から特別控除額50万円を控除して計算します。

卸売業、小売業、サービス業その他の商売、事業に関する所得を言います。その事業の売上金額等の収入金額から必要経費を控除して計算します。

自己又は自己と生計を一にする親族の負担すべき社会保険料を支払った場合等に受けられる控除です。支払総額全額が控除の対象となります。

金融機関にて住宅ローンを組んで住宅を購入等し、一定要件を満たした場合に受けられる税額控除制度です。

自身が障害者である場合、又は障害者である控除対象配偶者や扶養親族がいる場合に受けられる控除です。重度の障害のある特別障害者か否かで控除額に差があります。

小規模企業共済等掛金を支払った場合に受けられる控除です。支払総額全額が控除の対象となります。

所得税とは、個人が1暦年(1月1日～12月31日の一年間)に稼いだ所得(=儲け)に対して課税される国税を言います。納税については所得を得た人自身が、その所得とそれに対応する所得税額を自分で計算し、自発的に申告・納税すること（=申告納税方式）になっています。

商品や山林等以外の資産の売却に関する所得のことです。資産の売却に関する譲渡収入等からその資産の取得に要した費用や売却にかかった費用等を控除して計算されます。土地、建物等とそれ以外で計算方法が異なります。

申告納税方式とは、納税義務のある人が自らの責任に基づいて、自発的に申告し納税をする方式を言います。申告納税方式を採る税金として、法人税、所得税、相続税、消費税等が挙げられます。

受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその親族とする生命保険料等を支払った場合に受けられる控除です。

租税特別措置法とは、その時の景気や経済状況等を考慮して、特例として期間限定で定められた租税に関する法律のことを言います。 例えば、皆さん馴染みのあるいわゆる住宅ローン控除の規定は、この租税特別措置法によるものです。

課税標準の計算をする場合において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得（土地・建物等以外）の金額の計算上生じた損失、つまり赤字の金額があるときは、一定の順序によりこれを他の所得の金額と相殺することが出来る、という制度のことを言います。

退職手当等、一時に受ける給与に関する所得です。退職金収入から退職所得控除額を差引いた残額に1/2を乗じて計算されます。なお、退職所得控除額は勤続年数等に応じて計算されます。

自己又は自己と生計を一にする親族の有する生活用資産を保険目的とする地震保険料を支払った場合に受けられる控除です。

地方税とは、都道府県や市町村に対して納付する税金のことを言います。代表的なものとして、道府県民税、市町村民税、地方消費税、固定資産税等があります。

直接税とは、税金を支払う人と税金を納める人が一致しており、税金を納める人が直接納税先に税金を納める税金のことを言います。代表的なものとして、法人税、所得税、相続税、贈与税、道府県民税、事業税等があります。

控除対象配偶者を有する場合に受けられる控除です。

控除対象配偶者には該当しないものの、一定の所得要件等を満たす場合に受けられる控除です。

法人から受ける剰余金や利益の配当等に関する所得のことを言います。配当収入から負債利子の金額を控除して計算します。

非居住者とは、国内に住所がない個人、又は、住所がなく、かつ居所を有する期間が1年未満である個人を言います。従って、海外居住の外国人であれば非居住者に該当することになります。なお、非居住者については、国内で発生した所得についてのみ所得税が課税されます。

賦課課税方式とは、課税団体等が税額を計算し納税義務のある人に対し通知する方式を言います。賦課課税方式を採る税金として、個人住民税、個人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税等が挙げられます。

不動産の貸付による所得のことを言います。事業所得となるものや不動産の売却に関するものは含みません。家賃収入等から必要経費を控除して計算します。

子等の扶養親族を有する場合に受けられる控除です。

公社債や預貯金の利子等に関する所得のことを言います。