私たちが選ばれる理由

私たちが選ばれるには理由があります。

初回限定ですが、弊社にお越し頂き、有料相談を受けて頂くことが可能です。お困りの点や気になる点につき、思う存分お話下さい。これにより、あなたのお悩みやニーズを把握の上、最適なプランをご提案させて頂きます！

※有料相談の際は、お話がスムーズに進むよう、差し支えなければ昨年度及び一昨年度の確定申告書の控え等をご持参下さい。

弊社ではビッグ4と言われる世界四大会計事務所にて培ったキャリアをベースとした高質なサービスの提供が可能です。特に税制改正等の最新情報については素早くキャッチし、早期にお知らせしますのでゆとりを持った対策を講ずることが可能になります。また、節税にも強く、自信を持ってあなたの現況にふさわしい節税策をお知らせします。“脱税”は決してすべきではありませんが“節税”は徹底的に実行して頂くことを事務所の基本方針として掲げています。ムダな税金は1円足りとも払わせません！

弊社のお客様全体に占める黒字企業様の割合は約70%と、全国平均の30%と比較すると非常に高いため、税務調査の現場に立ち会わせて頂く機会が自然と多くなっています。そのため弊社には税務調査に関する最新情報や独自のノウハウが蓄積されております。税務調査の際、税務調査官の言われるがままに追徴税額を払わされるケースがまだまだ多いのが事実です。弊社独自の交渉ノウハウにより提示された追徴税額を半分以下に下げた実績や追徴税額ゼロで問題なくクリアーした実績があります。調査が来てもしっかり立会サポート致しますので何卒ご安心下さい！

個人事業主が納める所得税は超過累進税率という仕組みで計算されます。この超過累進税率というのは、利益、つまり儲けの金額が大きくなればなるほど税金の負担率が高くなるという仕組みなのです（5～40%）。利益がある一定水準を超えた場合、会社組織とした場合にかかる法人税率（18～30%）の方が低くなります。その場合、税金の面だけを考慮しますと当然個人事業を会社組織へと変更した方が有利になります。申告書作成の際、利益の金額をもとにシミュレーションを実施の上、こういった有利不利のアドバイスまでさせて頂きます！

※仮に法人化することとなった場合には弊社提携の行政書士・司法書士と連携の上、スムーズに設立手続きをサポート致しますのでご安心下さい☆

税務会計以外の諸問題が発生した場合には、大阪青色申告サポートセンターの提携専門家が対応させて頂きます。法律問題であれば弁護士、会社設立であれば司法書士や行政書士、労務問題であれば社会保険労務士、その他、生命保険会社や証券会社、不動産会社とのネットワークも多数構築しております。どんな問題でも大阪青色申告サポートセンターの熱い仲間達がしっかりサポート致します！中小企業の皆様と頻繁に接触する機会があるのは言うまでもなく我々税理士です。その税理士が、お客様の経営環境を取巻く諸問題を一括で対処することによりお客様のお手間を省くことが可能になります。

設備投資や事業拡大の際、資金調達を避けて通ることはなかなか出来ません。スムーズに金融機関の融資を受けることが出来るよう、ベストなアドバイスをさせて頂きます。また、条件を満たせば返済不要の助成金を受けられる場合もあります。確定申告のみならず、事業の資金繰りもこれで安心です！