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事業承継:スムーズにバトンタッチするために、 今からやっておくべき「3つのこと」【前編】

「事業承継」の現場で何が起きているか?

%e3%82%bf%e3%83%83%e3%83%81現在、我が国の人口構造は大きく変化しています。1999年から労働力人口が減少に転じ、総人口も2005年から減少が始まっています。このような人口構造の変化は、中小企業経営の現場にも大きな影響を及ぼしています。中小企業経営者の平均年齢は上昇傾向にあり、また、スムーズな世代交代が行われていない、というのが現状です。

さらに、世の中の多くの中小企業では、オーナー社長の強烈なリーダーシップに基づく会社経営がされており、6割以上の中小企業は「事業承継の準備が全くできていない」といわれています。

事業承継について「準備ができていない」あるいは「後回しにされる」のは、「多額の資金や多くの時間を投下しても、会社の業績にはプラスにならないから」というのが最大の理由です。しかし、オーナー社長の力に依存する体質であるがゆえに、準備不足の状態で事業承継が必要となった場合には、下記のような様々な問題が起こってしまいます。

 

準備不足の事業承継で起こる問題の例

(1)経営ノウハウの伝承不足
(2)社員、取引先、金融機関等のステークホルダー(利害関係者)との信頼関係崩壊
(3)多額の相続税負担や遺産相続争い

せっかく「高い技術力」や「サービス力」を持っていたとしても、上記のような事態に陥ってしまい、事業承継の失敗がもとで廃業に至るというケースも数多くみられます。そのようなことにならないために、次の「今からやっておくべきこと」に着手しましょう。

早めの世代交代が業績向上のカギ!
早期に、計画的に進めていきたい対策とは?

事業承継の準備や計画の必要性は理解できたものの、「何から着手すれば良いのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。しかし、このまま手をこまねいていて、「事業承継に失敗して廃業」という最悪の事態を迎えることは避けなくてはなりません。
そのためには、大切な「会社の将来」を見据え、スムーズな事業承継のための様々な準備を「出来るだけ早期に」且つ「計画的」に進めていく必要があります。

事業承継の準備が早ければ早いほど、世代交代がきっかけとなり、「業績のさらなる向上」に繋がるといっても過言ではありません。

それでは、具体的にどのような対策を講ずるべきでしょうか?
事業承継に備えてやっておくべきことは、大きく分けて以下の3つです。

(1)後継者の決定と事業承継を踏まえた中期経営計画の策定
(2)後継者の育成と技術や経営ノウハウの承継
(3)資産の承継(自社株対策、相続対策等)

これらについて、ひとつずつ確認していきますが、今回の前編では、(1)と(2)を確認していきます。

(1)後継者の決定と事業承継を踏まえた中期経営計画の策定

後継者の決定

事業承継といえば、一般的には「税金対策」だけが注目されがちですが、第一に考えるべきことは「誰を後継者に据えるか?」ということです。

(A)子等の親族への承継
多くの場合「親族」に承継することになります。後継者にふさわしい子がいることがベストです。社長からその子へのバトンタッチの場合、社員や取引先等の理解も得られやすく、準備期間も比較的取りやすいため、優先して考えるべき選択肢といえるでしょう。注意しておくべきことは「社長の相続対策」です。相続人が複数いる場合には、遺産相続で揉めることもあるので、遺産分割を慎重に行う必要があります。

(B)従業員への承継
子に承継の意志がない場合や、親族に適任者がいない場合、次に考えるべき選択肢は役員・社員への承継です。長年勤務して社内外のことを知り尽くした社員であれば、スムーズに承継が進むことも多いはずです。しかし、個人債務保証についての抵抗や、自社株をどのように承継させるか等、クリアすべき問題が多く、頓挫してしまうケースも少なくありません。

(C)第三者への承継
親族にも、従業員にも、後継者に該当する者がいない場合、最後に検討するのは「第三者への事業譲渡」や「M&A」等になります。経営者が「会社売却の利益」を得られる可能性がある反面、「買い手を見つける苦労」や「仲介会社への手数料」等の負担が発生する、というデメリットもあります。

 

中期経営計画の策定と実行管理

(A)事業承継を踏まえた中期経営計画の策定
後継者が決まったら、次に着手すべきことは「中期経営計画の策定」です。経営を後継者にバトンタッチする際には、現状と将来の構想等を「見える化」しておくことが大切です。具体的には、下記の内容を織り込んだ5~10年の中期経営計画を策定します。

事業承継を踏まえて策定する必要があるので、社長交代までのプロセスをしっかり明記しておくことや、後継者の育成計画も織り込んでおくことがポイントになります。

■中期経営計画に織り込む内容
経営理念/中期経営目標/経営戦略/社内体制図(組織図)/部門目標と行動計画/利益計画/販売計画(商品別、顧客別、支社別等)/経費計画/資金計画

 

(B)もっとも大切なのは「計画の実行管理」!
経営計画については、もちろん「作ること」が目的ではありません。その実行管理をしっかり行い、経営目標を達成するのが最大の目的です。
経営計画の策定後は、毎月必ず「月次決算」を実施するとともに、「予算実績管理」や「差異分析」をしっかり行って、計数管理能力を高めましょう。

そして、次の打ち手を決め、実行に移す
これをコツコツと繰り返し行っていくことが大切です。

 

(2)後継者の育成・技術や経営ノウハウの承継

完成した事業承継計画を実行に移すと同時に、後継者の育成をしながら、技術・ノウハウの承継を行いましょう。

会社を永続させるために必要な「業務知識」や「経験」はもちろん、人脈形成やリーダーシップ等の「経営者としてのスキル」の習得のほか、先代経営者の理念やビジョン、価値観等の「無形の資産」を引き継いでいくことが大切です。この段階では、後継者に「経営者としての資質や能力、マインド」などを承継してもらうのが最大の目的です。

また、後継者の育成と同時に「資産の承継」も進めていかなくてはなりません。具体的には、遺産分割等の相続対策や自社株対策等、対策しておくべきことは盛りだくさんです。こちらについては次回、詳述します。

 

 

まとめ

世の中の中小企業の多くが「事業承継」について上手くいっていない、または、ほとんど準備が出来ずに何も着手していない…という状況です。
まずは「後継者の決定」をしっかりと行い、「中期経営計画」や「事業承継計画」を策定し、早めの世代交代に着手することが第一歩です。
先の見通しを立てながら、スムーズな事業承継と業績向上を実現しましょう!

 

 

 

この記事を書いた人
税理士 田淵 宏明
ヒロ☆総合会計事務所 代表税理士
(日本税理士連合会・登録番号102780号/経済産業省・経営革新等支援機関 認定)
株式会社ヒロ経営研究所 代表取締役

1976年5月5日生まれ。大阪府立豊中高校・関西学院大学経済学部卒業
25歳で税理士試験最終5科目合格後に世界4大会計事務所等で税務コンサルティング業務に携わる。
2005年に29歳でヒロ☆総合会計事務所を設立。資格の学校「TAC」にて税理士講座・税法講師を担当。
2010年株式会社ヒロ経営研究所を設立し、代表取締役に就任。

『損益計算書だけでは経営判断の何の役にも立たない。』『経営にとってキャッシュとは私達の体内をめぐる血液同様、一番大切なもの。』という考えのもと、キャッシュフローを重視した財務コンサルティングにより財務体質改善に成功した実績を数多く持つ。専門用語を一切使わずにわかりやすく解説するスタイルは、二代目・三代目の後継社長や金融機関等からも高い評価を得ている。

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